日本法令 訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応 V31

労働問題に悩む中小企業の経営者、専門家のための解説した約４時間のセミナーＤＶＤです！！！
昨今、訴訟に至るまで発展するケースが非常に多い「解雇」「退職」「残業代」を中心に「労働条件の不利益変更」「パワハラ・セクハラ」といった諸問題について、労使紛争を予防するという観点から、
１、会社経営者の多くが誤った理解をしている労働法の法的解釈、
２、陥りやすい労務管理上の問題点、
３、初動対応が悪かったことで状況が悪化したケースなどを体系立てて徹底的に解説しています。

【講師】弁護士法人四谷麹町法律事務所 代表弁護士 藤田 進太郎

【目次】
第１ はじめに
第２ 解雇
１労働契約の終了原因における解雇の位置づけ ２解雇の種類 ３解雇予告義務 ４法律上の解雇制限 ５普通解雇６整理解雇 ７懲戒解雇 ８試用期間における本採用拒否 ９有期契約労働者の契約期間満了前の解雇 10解雇が無効と判断された場合 11解雇トラブル対策
第３解雇以外の労働契約の終了原因
１辞職（労働者による労働契約の一方的な解除）２合意退職（使用者と労働者の合意による労働契約の解除）３休職期間満了退職 ４有期労働契約の期間満了による退職 ５定年退職
第４残業代請求
１残業代（割増賃金）の計算式 ２割増賃金の時間単価 ３時間外・休日・深夜労働時間数 ４遅延損害金の利率５消滅時効期間　６付加金 ７残業代請求対策
第５労働条件の不利益変更
１労働条件の不利益変更の方法 ２労働協約　３就業規則の変更 ４個別合意による賃金減額 ５各論
第６ パワハラ・セクハラ
１定義 ２パワハラ・セクハラを巡る紛争の実態 ３パワハラ・セクハラを法的に分析する際の視点 ４パワハラ・セクハラ紛争の類型５実務上の留意点
第７労働審判ほか労働事件の争われ方 １任意交渉 ２労働基準監督署 ３労働局　４労働審判 ５労働訴訟 ６仮処分 ７労働調停（東京簡裁のみ），民事調停 ８団体交渉 ９労働委員会

【収録時間】
約240分8580円日本法令 訴訟リスクを回避する労務管理上の問題点とその対応 V31CD・DVDDVD